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無給休暇とは?有給休暇との違いや、特別無給休暇の定義もあわせて解説!

勤怠管理システム

2023.08.23

2023.08.23

給与が発生しない休暇を無給休暇といいます。要件を満たすと付与する有給休暇との違いは、「給与の有無」と「労働基準法にて義務付けられているか否か」にあります。無給休暇の定義や、どのような場面で付与するものなのか、また気を付けておきたい無給休暇に関するトラブルを紹介します。

1. 無給休暇の定義について

そもそも休暇は「労働の義務を免除される日」という定義があります。
そのうえで無給休暇は給与が発生しない休暇という扱いです。

休暇にはさまざまな種類があり、労働基準法で労働者に与えられた権利としての休暇と、企業が個別に設定する法律範囲外の休暇があります。
無給休暇は有給休暇や代休などと違い、企業が給与や割増賃金を支払う必要がありません。

ですがその分従業員とトラブルになりやすいので、取り扱いには注意が必要です。
休暇についてはどの休暇が無給となるのかが一目でわかるよう、就業規則に記載しておくことをおすすめします。

1-1. そもそも休日と休暇の違いは?

似た意味をもつ休日と休暇ですが、言葉の定義には明確な違いがあります。
休日は「そもそも労働義務がない日」であり、休暇は「本来労働の義務がある日だが、義務が免除された日」を意味します。
そのため休暇を取得させるためには、従業員から申請をもらう必要があるということになります。

 

休日と休暇の違いとは?休みの種類について詳しく解説

休日と休暇は似た言葉ですが、労働基準法上ではその意味合いは大きく違います。労働の義務がないのが休日、労働義務はあるもののそれを免除されるのが休暇です。休日と休暇、それぞれの定義や種類などを確認しましょう。さらに休暇と休業の違いについても解説します。

勤怠管理システム 2023.05.25

1-2. 無給休暇と有給休暇との違いは?

無給休暇とは反対に、労働を免除されていても給与が発生するのが有給休暇です。
無給休暇と有給休暇の大きな違いは「賃金発生の有無」「法律による義務化の有無」があげられます。

有給休暇は、名称の通り給与が発生する休暇を指します。
労働基準法の39条により規定から、以下の条件を満たした従業員には、勤続年数に応じた有給休暇の付与が義務付けられています。

  • 6か月以上継続勤務している
  • その間の全労働日の8割以上出勤している

また有給のほかにも、福利厚生として会社が独自に規定した特別有給を与えることも可能です。

勤続年数などによって日数は変動しますが、年に10日以上の有給休暇が発生している場合は年内に5日以上の有給休暇を消化しなければならないという義務も生じます。
有給休暇は法律でさまざまなルールが定められていますが、一方で無給休暇は企業の独自の判断で決定できる点が多いです。

1-3. 無給休暇と欠勤との違いは?

無給休暇は欠勤とも似ていますが、欠勤とは本来労働の義務がある日に休むことを意味します。
労働の義務を免除される休暇とは意味合いが違うので注意しましょう。

休暇は法律で定められた休暇や企業で定めた休暇があり、企業が定めた条件にあてはまる、またきちんとした手続きを踏んで取得した場合には何の問題もありません。
ですが欠勤は自己都合によるところが大きく、欠勤が多いとその従業員の評価が下がることにもつながります。

企業によっては昇給、賞与の金額に影響を与えることもありますし、欠勤控除を引かれる可能性もあります。
欠勤と無給休暇では、その従業員に対する評価、その後の影響が大きく違うという点を理解しておきましょう。

1-4. 無給休暇と特別休暇との違いは?特別無給とは?

特別休暇は、法律によって付与が義務化されておらず、種類や給与の発生の有無も企業の判断にゆだねられています。

そのため、「特別休暇」の中には「無給休暇」が含まれることもあります。
よって無給休暇とは、企業が任意で設けた特別休暇が無給だった場合に、発生するものと捉えられるでしょう。

 

特別休暇と有給休暇ってなにが違うの?該当するケースについても紹介

特別休暇は会社が独自の規定で導入している福利厚生の1つです。一方、有給休暇は、労働基準法によって定められた休暇であり、労働者の権利です。会社側は従業員に対して有給休暇を付与する義務があります。ここでは、2つの違いや該当ケースについて解説しています。

勤怠管理システム 2023.05.19

2. どのような場合に無給休暇が発生するのか

休暇には法定休暇と特別休暇がありますが、労働基準法では年次有給休暇以外の休暇に対しての給与の支払いは義務付けられていません。
そのため、給与が発生するかどうかは企業によって考え方が異なります。

従業員とのトラブルを防ぐためにも、あらかじめ休暇が無給か有給かについては就業規則に記載しておきましょう。

2-1. 法定休暇の場合

法律で定められた休暇を法定休暇といいます。
法定休暇には労働基準法で定められた産前残後休業、生理休暇があります。さらに育児介護休業法によって定められた育児休業、子どもの看護休暇、介護休暇、介護休業もあります。

休暇と休業の明確な違いを示す規定はありませんが、一般的に一時的に休みを取る場合は休暇、長期間に渡り休む必要がある場合は休業とするケースが多いです。
上記の休暇、休業は法律で定められているものの、給与の有無については規定されていません。そのため、給与を発生させるか、その場合はどれくらいの金額にするかは企業によって独自に規定できます(ただし、育児休業や介護休業は申請すると給付金を受け取ることが可能です)。

同じ法定休暇でも企業によって有給、無給という違いがありますので、従業員とのトラブルを防ぐためには就業規則への記載が必要です。

2-2. 企業によっては特別休暇の場合も

特別休暇とは、法律が定めていない企業独自の休暇のことです。
特別休暇の例としては慶弔休暇、夏季休暇、冬期休暇、リフレッシュ休暇などがあります。

その他にもバースデー休暇やアニバーサリー休暇、ボランティア休暇などを設定している企業もあります。
近年はユニークな休暇も多く、福利厚生として魅力的な特別休暇を与えることも労働環境の改善、人材の確保につながります。

特別休暇の場合も有給、無給についての規定はありません。
企業が独自に給与の有無や金額を設定してよいことになっています。

特別休暇の中でも、例えば慶弔休暇を取得するとき、近い家族の場合は有給、遠い親族の場合は無給など、同じ休暇でも給与の有無を分けている企業もあります。

また、訓練休暇など、従業員のスキルを伸ばすための休暇については給与を与えるという考え方もあります。

3. 無給休暇に関連した労働者とのトラブル

無給休暇は企業の負担が少ない休暇ですが、それによってさまざまなトラブルも生じやすくなります。
事前に就業規則にきちんと記載しておくことはもちろん、法律に違反していないかをよく確認する必要もあります。

無給休暇に関連するトラブルの一例を紹介します。

3-1. 企業都合による休業での無給休暇は不可能

近年は新型コロナウイルスの影響により、企業自体の経営が厳しくなっているケースも多いです。
店舗を開けられない、業務を続けられない場合に、無給休暇を従業員に強いている企業もあります。

企業が最大限の努力をしているにも関わらず、休業しなければならなくなった場合は無給休暇を強いることもできないわけではありません。
ですが、売り上げが芳しくないから休業するなど企業の都合による休業の場合は休業手当を支給する義務が生じます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、無給休暇についてのトラブルが頻出しています。
あらためて休業と無給休暇の関係を理解しましょう。

3-2. 手続きを踏んで取得した休暇でも給与計算上は欠勤扱い

バースデー休暇やアニバーサリー休暇など企業独自で休暇を設定している場合に注意したいのが認識の違いです。
従業員が「休んでも給料が発生する休暇」と認識しているケースがあり、トラブルになってしまうことがあります。

無給休暇と定めている場合、給与の計算上では欠勤したときと同じで欠勤控除が適用されます。いくら企業が設定した休暇であっても、ノーワーク・ノーペイの原則に当てはまることを従業員に共有しておくことが重要です。

3-3. 従業員が自由に休暇を取れるわけではない

無給休暇は従業員と企業が正式な手続きを踏んで取得するものです。
給与が発生しないからといって従業員が自由に休暇を取れるというものではありません。

企業が従業員からの休暇の申請を却下できる権利は法律上ありませんが、繁忙期や人材が不足している時期の休暇の申請は控えてもらうようにお願いしておきましょう。

3-4. 診断書の提出などを強要する法律はない

女性に認められた法定休暇として生理休暇があります。
企業によっては生理休暇の申請に際して診断書の提出を求めているところもありますが、法律上では生理休暇を取得するために診断書を提出しなければならないという決まりはありません。

そもそも生理痛には個人差が大きく、診断によって判断することは難しいです。
生理で体調が優れないときに病院に行かなければならないのは女性にとっても負担が大きく、推奨できる方法ではありません。

生理休暇の取得について誤った認識をしている企業は、就業規則を見直す必要があります。

4. 無給休暇を理解してトラブルを防ごう

給与が発生しない休暇、無給休暇について解説しました。

無給休暇には法定休暇や特別休暇がありますが、その規定は企業によってさまざまです。

無給休暇は従業員とのトラブルにもつながりやすいので、就業規則に記載する、情勢を考えて必要があれば変更するなどの工夫も必要です。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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