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振替休日を半日だけ取得させることは可能?半日振替ができる条件を詳しく解説!

勤怠管理システム

2023.12.12

2023.12.12

休日に労働が発生した際、その振替休日を半日だけ取得させることは原則として認められていません。なぜなら労働基準法にて「休日」とは、0時から翌0時まで継続的な休みであることが定義づけられているからです。ただし例外として半日の振替休日が認められるケースがあるため、振替休日の適切な運用方法とあわせて詳しく解説します。

▼休日・休暇のルールについて詳しく知りたい方はこちらもチェック!

1. 原則、半日だけで振替休日を取得することはできない

休日と労働日を入れ替える振替休日を取る場合、半日だけ取得することはできません。

これは法律で休日について明確な規定がされているからであり、休日の労働時間が短かったから振替休日も短縮してもいいというルールはありません。
振替休日を半日だけ取得させることができない明確な理由を3つ解説します。

1-1. 法定休日は一日単位で与えなければならない

労働基準法では、企業は従業員に対して最低でも週に1回、または4週に4回の休日を与えなければならず、この最低限の休日を法定休日といいます。

法律上では法定休日は一日単位、つまり午前0時から午後12時までの暦日単位で与えることが義務付けられています。法律上では法定休日は一日単位、つまり暦日単位で与えることが義務付けられています。

そのため、法定休日と労働日を入れ替えて振替休日を取得させる際も法定休日のルールに則って一日単位で休日を付与する必要があります。

1-2. 半日出勤は労働時間の短縮扱い

振替休日を短縮したい、半日にしたい理由として「休日労働の時間が通常の労働時間より少なかった」というものがあります。
しかし、休日労働の勤務時間が短かったからというのは振替休日を半日にする理由にはなりません。

休日と労働日を入れ替えた場合、労働時間は通常の労働日と同じように考えます。

1-3. 休日は0時から翌0時までと決まっている

労働基準法から考えると、休日は0時から翌0時までの24時間労働をする義務がない日として定義されています。

振替休日は本来休日だった日に労働をさせる代わりに別の労働日を休日に入れ替えるというものなので、法律に従った休日の考え方をしなければなりません。

2. 就業規則によっては半日単位での付与が可能なこともある

所定休日に出勤した分の振替休日は企業によって独自のルールを設けることも可能です。

所定休日に8時間働いた場合、別の日に4時間、また別の日に4時間付与をするなどの分割した振替休日を分割して取得させることもできます。

法定休日に出勤した場合は半日のみの付与も、このように複数回にわけての付与もできません。

2-1. 所定休日なら振替休日を半日ずつなどで分割した付与も可能

企業の休日には法定休日と所定休日があります。

法定休日は労働基準法が定めた最低限の休日であるのに対して、所定休日は企業が独自に設定した休日です。労働基準法が定める労働日数や労働時間の上限を守るためにこのような所定休日を設定している企業は多いです。

この所定休日に出勤した場合、企業によっては振替休日を半日にすることも可能です。

出勤させた日が法定休日か所定休日かをよく確認する必要があるため、双方を明確に区別しておく必要があります。

2-2. 半日の振替可否についてはあらかじめ就業規則で定めておく

所定休日に出勤した従業員に対しては、振替休日を半日にすることも可能ですが、労働基準法で明確に定められているわけではありません。そのため、企業が独自にルールを設定する必要があります。

企業によって、振替休日を半日だけ付与することの可否は異なるため、認識の齟齬によるトラブルが生じないよう就業規則に明記しておくことが大切です。

3. 一部の労働業態や業種においては暦日単位の休日でなくても違法とならない

基本的に法定休日は午前0時~24時までの継続的な休日として付与する必要があります。ただし暦日単位でない休日が認められている、一部業態においては、振替休日においても例外規定が適用されるため労働基準法に抵触しません。
三交代制(1日を8時間ごとに3シフトで区切り、交代して勤務する形態)が認められている、旅館業、工場勤務、自動車運転手(バス、タクシー、トラック)などの職種等が該当します。

4. 代休であれば半日単位の取得も可能


振替休日と似た休日に代休があります。どちらも休日出勤をした際に付与する休日ではありますが、振替休日は休日と労働日を入れ替えるのに対して、代休は休日出勤の代償としての休日です。

2つは法律上での扱いが違うため、違いを明確に把握する必要があります。
休日労働に対する振替休日を半日だけ取得させることは認められていませんが、代休を利用する場合は半日に分割した付与が可能となります。

4-1. 休日労働が短時間で済んだ場合

休日出勤した際の労働時間が通常の労働時間よりも短時間で済んだ場合、代休を半日とすることは可能です。
振替休日は所定休日に出勤した場合に限り半日の付与が可能でしたが、代休を利用する場合は所定休日でも法定休日でも半日の付与が可能です。

なお、振替休日と入れ替えた労働日が所定労働時間未満であった場合には、自社の就業規則に沿った対応をとりましょう。事前に振替をおこなっているため、通常の労働日と同等の扱いとなるためです。
例えば所定労働時間に満たない場合に、早退として不足時間分の賃金を控除している場合は、順じて取り扱えば問題ありません。

休日労働が短時間で済んだ場合、代休を全日とするか半日とするかは、従業員と話し合ったうえで決める、または就業規則にルールを記載しておきましょう。

4-2. 代休の分割も可能

休日出勤をした際の労働時間が8時間だった場合や、労働時間に関わらず休日出勤の代償として全日の代休を与えるというルールがある場合、この代休を分割することも可能です。半日の代休を2回取得させても、代休であれば問題ありません。

これは法律上での考え方では分割が可能という意味であり、必ず分割の申請を認めなければならないという意味ではありません。代休の扱い方については企業と従業員が話し合って決めていきましょう。

従業員が代休の分割を申請してきた場合はどう対応すべきかを企業の就業規則を決める際に考えておくこともおすすめします。

4-3. 代休は割増賃金の支払いが発生する

休日出勤の代わりとして振替休日ではなく代休を取得させる場合、休日を半日単位で取得させることが可能です。

この点においては従業員を出勤させられるので、業務をスムーズに進められるといったメリットがありますが、代休の取り扱いには注意が必要です。

振替休日を選択した場合、休日と労働日が入れ替わっただけなので休日労働に対する割増賃金を支払う義務はありません。

しかし代休では休日労働がなかったということにはできず、休日を取得させた上で法定休日の労働に対するの割増賃金を支払う義務が発生します。

休日労働の割増賃金は基礎賃金に35%をかけた金額です。[注2]

さらに時間外労働や深夜労働などの割増賃金を加算しなければならないケースもあります。

また、振替休日にしたい場合は休日労働が発生する前日までにその旨を従業員と話し合い、振替の労働日を決定しておかなければならないという決まりもあります。

代休の場合は休日労働のあとに日程を決定しても問題ありません。

これらの点にも注意したうえで、休日の付与方法を考えましょう。

5. 振替休日を適切に導入するための方法をおさらい

振替休日にはこのようにさまざまなルールが存在します。導入が義務化されておらず、細かなルールが企業の裁量にゆだねられることからも、労務管理のご担当の方は法律上のルールはもちろん、明確に自社の規定についても把握する必要があるでしょう。
ここからは、振替休日を取得させる際に重要なポイントや最重要な注意点をおさらいします。

5-1. 振替休日を取得させる際の2つの重要ポイント

基本的なことですが、振替休日を取得させる際には、まず「振替休日のタイミング」と「振替休日の給与計算方法」について確認する必要があります。

①振り替えた休日を決定するタイミング
振替休日とは、休日出勤の前日までに振り替える労働日を決定し、申請をもらう必要があります。そのため振替休日と勤務日の交換に関して、連携ができていない場合は、振替休日とみなされないため注意しましょう。

②振替休日の給与計算方法
振替休日においては、あくまで労働日を入れ替えたと捉えるため、休日労働に対する割増賃金の発生はありません。通常の勤務時間と同額賃金の支払いとなります。
ただし、時間外労働(1日8時間・週40時間超)や深夜労働(22時~翌5時の間の労働)が発生した場合には、それぞれ25%の割増賃金が加算されます。

5-2. 振替休日を取得させる前に把握すべき4つの注意点

振替休日を取得させる前に、理解しておくべきこととして以下の4点が挙げられます。

① 振替休日に関する事項を就業規則に定めなければならない
振替休日を導入する際には、自社の就業規則への記載、もしくは個人に同意を求める必要があります。
就業規則の内容としては、労働基準法関係通達にて以下のように明記されています。

就業規則等において できる限り、休日振替の具体的事由と振り替えるべき日を規定することが望ましい

引用:労働基準法関係通達|鹿島社会保険労務士事務所

上記の内容を盛り込み、従業員と認識の祖語が発生しないよう明確に定めるようにしましょう。

② 振替休日の取得期限を意識する
振替休日は、基本的に給与の締め日までに取得させるようにしましょう。労働基準法の「賃金全額払いの原則」によると、振替休日を月またぎで設定してしまうと、一旦休日出勤に対し賃金を支払い、翌月にその分の賃金を控除するという工数が発生してしまいます。給与計算のミスにもつながりやすいため、できるだけ締め日前の取得を促しましょう。

③週を越える振替は割増賃金の可能性に注意する
週またぎの振替休日には、割増賃金が発生してしまう可能性があるため注意が必要です。
労働基準法では法定労働時間が定められており、原則1日8時間・週40時間以内で労働時間をおさめなけれないけません。

また超過する場合には、あらかじめ36協定を締結する必要があります。
就業規則にて、週の起算日を日曜から土曜日に変更できるよう規定しておくなどして、法定労働時間を超えないように対応することも手段の一つです。

④法定休日に振替休日が発生しそうな場合は、事前に36協定を締結する
法定休日とは、労働基準法により付与が義務化されている週に1回、もしくは4週に4回付与する休日を指します。
事前に振替休日として労働日を入れ替える場合においても、法定休日に労働するには事前に36協定を締結する必要があります。あらかじめ法定休日に労働が発生しそうな場合には、労使間で協定を結び、労働基準監督署長に届出を提出するようにしましょう。

6. 振替休日は一日単位での取得が原則

このように休日労働における振替休日は、原則1日単位で取得させなければなりません。ただし所定休日や代休、三交代制を導入する一部職種においては、振替休日を半日だけ取得させても法律に抵触しません。

把握すべきポイントを理解し、自社の就業規則で明確に記載することで振替休日を適切に運用しましょう。

[注1]労働時間・休日|厚生労働省
[注2]労働基準法- 割増賃金編|厚生労働省

【監修者】小島章彦(社会保険労務士)

 

大学卒業後、某信用金庫にて営業と融資の窓口業務に関わる。 現在は、某システム開発会社に勤務。 会社員として働きながら、法律系WEBライターとして人事労務関係や社会保険関係のライティングを4年半以上行っている。 また、金融知識を生かした金融関係のライティングも含め、多数の執筆案件を経験している。 その他保有している資格は、行政書士、日商簿記3級など。

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